エムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：谷村 格、URL：https://corporate.m3.com/、以下「エムスリー」）が設立したエムスリー総合研究所（東京都港区、所長：外海 実、以下「M3総研」）は、子宮頸がんワクチン（以下、「HPVワクチン」）接種率のデータについて、公開済みの都道府県別データに加えて、単月および累積の市区町村別データをウェブサイト「ワクチンJAPAN」（以下、「V JAPAN」）で本日公開しました。市区町村データを公開した背景 子宮頸がんは毎年1.1万人の女性が罹患し、年間2,900人の方が亡くなる身近な病気です。これは交通事故と同程度の死亡者数*¹であり、25～40歳の女性のがんによる死因の中では第2位となっています。他方、子宮頸がんは、HPVワクチンの接種により原因の80～90%は予防可能*²とされており、現在、小学校６年～高校１年相当の女子は、厚生労働省による定期接種として公費での接種が可能です。接種勧奨や保健指導の主体となる自治体関係者の皆様が、自地域における接種実態を正しく認識し、実態に即した施策を推進していくためには、解像度の高いデータが必要であると考え、今回市区町村別のデータを公開しました。内容の一部のご紹介 自治体関係者の皆様が自地域の現状を正確に把握できるよう、様々な切り口のデータを用意しています。新たに加わった全国105の基礎自治体のデータの中から、内容の一部をご紹介します。2025年世代の接種率は2024年世代比で前年割れ東京23区内で2倍以上の格差地方区分別、および同規模自治体間の比較データなお、7月上旬には、ワクチンJAPANで105の基礎自治体の個別ページも公開予定です。HPVワクチン市区町村別接種率に関する実態調査.pdf監修本データは、感染症や地域医療の専門家である下記4名の医師の先生方に、医学的知見に基づき内容を監修いただいております。種部 恭子 先生（富山県議会議員/産婦人科医/富山県医師会 理事)甲賀 かをり 先生（千葉大学大学院医学研究院産婦人科学 教授/産婦人科医)木下 喬弘 先生（みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト 副代表/医師)上田 豊 先生（和歌山県立医科大学 先進予防・健康医学講座教授/産婦人科医)参考文献*1 がん情報サービス：https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/data/dl/index.html*2 厚生労働省「HPVワクチンに関するQ&A」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_qa.html